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出産するとき

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。

直接支払制度を利用する場合

必要書類 出産育児一時金等内払金支払依頼書
医療機関等から交付される合意文書の写し
出産費用の領収・明細書の写し
備考 ※すみやかに提出してください。

窓口で出産費を全額支払った場合

必要書類
出産育児一時金・家族出産育児一時金請求書
医療機関から交付される合意文書の写し
出産費用の領収・明細書の写し
備考 ※すみやかに提出してください。

出産費資金貸付を申し込むとき

必要書類
出産費資金貸付申込書
※用紙は健康保険組合にあります。
備考
    ※母子健康手帳の写しまたは出産予定日まで1ヵ月以内であることを証明する書類を添付

家族が加入するときの手続き

子どもを被扶養者として加入させる手続きをしてください。

女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけですむようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、後日、被保険者が健康保険組合へ申請をすれば差額が支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月(85日)以上の出産について、1児につき420,000円※(在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は408,000円)が支給されます。
なお、双児の場合は2人分となります。

法定給付
1児につき
(生産、死産、流産)
女性被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円※
被扶養者である
家族の出産
【家族出産育児一時金】
420,000円※
  • ※在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は390,000円

出産育児一時金・家族出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度

●直接支払制度
2009年10月から、出産育児一時金の額を上限として、健康保険組合から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払う「直接支払制度」が始まりました。この制度を利用すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金(以下「出産育児一時金等」とする)の支給額を差し引いた額だけですみます。なお、出産費用が出産育児一時金より少なかった場合は、後日、健康保険組合へ申請していただければ、差額を支給します。
「直接支払制度」を利用する場合は、分娩機関で説明を受け、手続きをしてください。健康保険組合への申請は不要です。
直接支払制度を利用したくない場合や海外で出産する場合は、分娩機関に被保険者等がいったん出産費用全額を支払い、出産後、健康保険組合に申請していただければ、出産育児一時金等を支給します。

もっと詳しく

出産とは開く

健康保険で出産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産は保険医療(現物給付)として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されるものです。
なお、異常出産など病気として扱われる場合や他の病気を併発したなどの場合には、それらは保険扱いとなります。

産科医療補償制度開く

通常の妊娠・分娩にもかかわらず、生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度です。公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの医療機関等が加入しています。補償対象は、①妊娠28週以上の出産、②身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺、③先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺、これら①~③をすべて満たす場合です(2022年1月以降の分娩より適用)。

夫婦が共働きの場合の妻の給付は開く

夫婦が共働きのため、それぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません 。

母体保護法と健康保険開く

母体保護法は、不妊手術および人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母体の生命と健康を保護することを目的としています。
健康保険では出産のための療養の給付は行いませんが、この法律の定めによって人工妊娠中絶手術を受けたときには、健康保険の療養の給付を受けることができます。ただし、単なる経済的な理由による人工妊娠中絶の場合には健康保険の療養の給付外となります。いずれの場合にも、妊娠4ヵ月(85日)以上であれば、健康保険の出産育児一時金は支給されます。

出産費貸付金制度開く

出産した被保険者本人や被扶養者に対して、健康保険組合から出産育児一時金・家族出産育児一時金(以下「出産育児一時金等」とする)が支給されます。
直接支払制度に対応している分娩機関で出産した場合は、健康保険組合から分娩機関に出産育児一時金等が支払われるため、出産時の経済的負担が軽減されます。
しかし、直接支払制度に対応していない分娩機関で出産された場合、出産育児一時金等は出産後に被保険者本人に支給されます。そのため、出産時の経済的負担は大変重くなってしまいます。実際に、入院費やその他の準備などで、実際に「お金が必要になるのは出産前」という人も少なくありません。
そこで当健康保険組合では、出産前に資金を融資する出産費貸付制度を設けています。

区分
融資を受けられる人 当健康保険組合の被保険者もしくは被扶養者の方で、出産予定日まで1ヵ月以内の方。
融資を受けられる額とその利息 39万円を無利子でご融資します。
融資のお申し込み方法 出産予定日1ヵ月前からお申し込みを受け付けます。
所定の申込用紙に、母子健康手帳のコピーを添えて健康保険組合にご提出ください。
返済方法 出産後、出産育児一時金が支給されるときに、出産前に融資された額が差し引かれ、それをもって返済とします。
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